42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

裾野市議会 2018-12-12 12月12日-委員長報告・討論・採決-07号

職員組合との同意を得たとの説明もありましたが、いまだ職員全体には、この変更事項案が浸透しておらず、丁寧な議論がなされたとは到底思えません。  また、大きな差額がなぜ生じたのか納得いく説明が得られませんでした。当局説明をこのまま受け入れれば、過払い状態を長年放置したと解釈できます。

函南町議会 2016-12-13 12月13日-03号

3の変更事項ですが、1号の請負代金額は648万7,560円の増額となり、うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額は48万560円となります。2号の工期につきましては、当初の完成年月日平成29年3月9日を平成29年6月30日。113日間の延長といたします。その下の3号の建設工事内容ですが、別添変更設計書のとおりということで、工種について変更するということになります。

静岡市議会 2016-06-10 平成28年 議会運営委員会 名簿 2016-06-10

   遠 藤 正 方 君      ──────────────────────────────   委員会審査案件    1 6月市議会定例会運営方法等について    (1)会期    (2)審議案件    (3)静岡地方税滞納整理機構議会議員選挙について    (4)静岡後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について    (5)初日の本会議の運営方法について    (6)新会派結成に伴う変更事項

函南町議会 2016-03-04 03月04日-04号

3の変更事項ですけれども、1号で請負代金ですけれども金額変更はございませんので0円となります。その下2号の工期ですけれども、当初の完成平成28年3月17日を変更平成28年8月17日、153日間の延長といたします。 それから、その下、3号、建設工事内容、別添変更設計書のとおりということで、工種について変更をするというものになります。 

裾野市議会 2015-12-07 12月07日-一般質問-04号

勤務時間の延長につきましては、勤務条件の大きな変更事項でありますので、処遇や人員の確保等を勘案して検討する事項であると考えているところであります。  続きまして、イでございますが、養護教諭仕事内容は、けが対応や不登校対策など多岐にわたっていますが、けがの予防や当市が独自に取り組んでいる学びの森やふれあい教室の活動などにより仕事の量を少なくする工夫をしていきたいと思います。

袋井市議会 2015-09-14 平成27年民生文教委員会 本文 開催日:2015-09-14

どもが簡単にわかる部分でも、基準日が1月1日であって、発送日までの変更事項をなぜ入れなかったかという、その辺は、私ども素人が考えても、当然チェックすべき点かと思うんですけど、所管課委託業者事務レベルが極めて低いのではないかという感想を持ったわけですけれども、ここに書いてある再発防止策というのは当たり前のことでして、もう少し事務レベルを上げていくための対策が必要じゃないかと考えますけれども、その

島田市議会 2015-08-25 平成27年8月25日全員協議会−08月25日-01号

また、住所や氏名など券面記載事項変更された場合には、市がそれぞれのカード追記欄変更事項を記載することになります。通知カード送付先住民登録地になることから、施設入所DV被害者などやむを得ない理由住民登録地と異なる場所に居住している場合は、住所地で受け取ることができないため、事前に住民登録地市区町村送付先変更の申請をしていただければ居所地へ送付することが可能となります。

伊東市議会 2015-06-22 平成27年 6月 定例会-06月22日-03号

第2項は、変更事項が生じた場合の届け出義務を規定するもので、第3項は、申告特例求めを受けた地方団体の長から、寄附金を支出した者の住所の所在地の市町村長に対しての申告特例通知書送付義務を規定するものであり、第4項は、申告特例求めを行った者が適用除外となった場合の措置について規定するものであります。

富士宮市議会 2015-06-16 06月16日-02号

そして、最終的にはその他の変更事項があれば、それはまた別に変更契約を締結するという考え方になります。 ○議長村瀬旬議員) 8番 佐野寿夫議員。 ◆8番(佐野寿夫議員) 最終のところで調整するということで。 ○議長村瀬旬議員) 13番 松永議員。 ◆13番(松永孝男議員) すみません。1個、基本的なことを教えてください。 ここで今2億円かけて15年、耐用年数15年。

裾野市議会 2014-09-11 09月11日-一般質問-05号

制度に当たり授業料以外の変更事項についてでございます。当市において他の支援事業についての協議はこれからとなっていきます。先般新制度対応といたしまして、子ども子育て支援ニーズ量の見込みを、国・県に速報しております。今後国・県では各市町の報告を受けまして、子育て支援ニーズの傾向や総量を捉えてまいります。